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現在の新聞業界について！

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新聞社！
 
 
明治時代初期から発展を遂げ、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットなどを含めた
マスメディアの基幹産業ですね！
 
 
資金繰りをさらに潤沢にし、企業の成長や経済的リターンを加味するともちろん上場した方がメリットがあると思われます。
 
 
しかしながら上場しないのは、新聞社が株主からの影響を受けづらくし報道と言論の公正中立を保つためといわれます。
 
 
さて新聞が読まれなくなったとよく言われますが、今回は新聞の市場規模について迫っていきます。
 
 
 
 
戦後の1951年には約3000万あった新聞発行部数は1997年にはピークを迎え約5377万部となり、2022年には約3084万部とピークの半分近くにまで落ちています。
 
 
朝刊の世帯普及率を見てみると（朝刊単独発行部数÷日本の全世帯数）2000年の71.07％が2023年は40.4％となっています。
 
 
また新聞は新聞自体の販売収入と広告収入によって成り立っていますが、
 
広告収入は2005年に約1兆377億円あったものが、2022年には約3697億円と
 
こちらも企業の広告目的として媒体の新聞は優位性が落ちているように思われます。
 
 
 
しかしながらこのデータはもう少し掘り下げてみてみましょう。
 
 
まず都道府県別で2021年の朝刊普及率をみてみると
 
 
奈良県は63.5％、和歌山県は50.2％
 
 
また一世帯あたりの発行部数をみてみると、
 
全国的には1世帯あたり0.61部。
 
 
つまり、10世帯あたり約6部発行されています。
 
 
都道府県別では能登半島（富山・石川・福井）や長野、鳥取、島根は約0.9部。
 
言い換えると、10世帯あたり約9部発行されており
、都道府県によっては差異がある点は見過ごせません。
 
 
 
また新聞通信調査会のデータによりますと
月ぎめで新聞をとっている人の割合は
70代以上で82.9％、60代以上で77.7％、50代以上で66.6％、
となっております。
 
 
つまりは地方在住の高齢者にとっては新聞とは日常習慣的に読むものであり、
 
好意的に捉えられていると思われます。
 
 
 
さてここで新聞各社の売り上げを見てみます。
 
 
2015年を境に日本経済新聞社の売り上げは伸び、2016年からは横ばいで、今や新聞社では業界一位の売り上げです！
 
 
一方その他大手新聞社である朝日、読売、毎日の3社売り上げは下落傾向にあります。
 
日本経済新聞社が朝刊の販売部数は減らすものの
20代を中心とした若年層をベースに電子版の購読者を増やしているため売り上げがキープできています。
 
 
 
この状況が最も顕著なのは海を越えたアメリカ、ニューヨークタイムズです。
 
ニューヨークタイムズはニューヨーカーだけが読む典型的な地方紙です。
 
2011年には110万部あった発行部数は2020年には約80万部台まで落ちていますが、
 
デジタル購読者数は2011年の約40万件から2022年には約800万件と大幅に増やし、
 
売り上げも2011年の約7億600万ドルから2020年の約11億9500万ドルまで大幅に増やしています！
 
 
 
 
時代が変わり、人も変われば手に取る媒体も変わるということですね！
 
今後の新聞の電子化は全体的な傾向にあるようですが、
 
まだまだ紙の新聞は需要は根強くあると感じます！
 
なにかのご参考まで。
 
 
 
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今週の長縄のひとりごと。
 
大手新聞社が球団を持つようになったのは、歴史があります。
 
1900年代は新聞社がより発行部数を伸ばすために野球大会や陸上大会などのスポーツイベントを開催し、
独占的にその内容を報じることで他の新聞より優位性をつけていました。
 
その中でも野球は年に何回も行うことができ、高度経済成長と重なって人気のイベントとなっていき
更に購読者の方に優先的にチケット配布をすることでわかりやすく新規購読者を増やすことができたため、新聞社が球団を持つに至ったようです。
 
今では新聞社が所有する球団は
東京読売ジャイアンツの親会社である「読売新聞社」と、中日ドラゴンズの親会社である「中日新聞」しかないですが。
 
中日新聞は本業の新聞収益が芳しくないこともあり球団経営が大変なようです。
来シーズンはがんばってほしいですね！
 
 
 
 
参考：
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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