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10月26日の政府与党政策懇談会で、岸田首相は国民1人あたり計4万円の所得税と住民税の定額減税を
来年2024年6月にされると明言されました。住民税非課税世帯は1世帯あたり7万円給付があるとのこと。
一人当たり4万ですので4人家族なら16万円の所得税・住民税が戻ってきそうです。
今回の施策は増税イメージのある岸田首相が、そんなイメージ変えたい思惑はあるかと思いますが、
昨今の税制情報は目まぐるしくいろんな情報が流れています。
今回はこの事について少し整理をしていきたいと思います。
まず今回の岸田首相の所得税・住民税の返戻金ですが、これは過去2年間に増えた税収の一部を
国民に還元したいという岸田首相の意向もありました。
振り返ってみると国の租税及び収入印紙は金額は
2020年度税収 約60.0兆円
2022年度税収 約71.1兆円
と約11.1兆円も増えています。
昨年度2021年は67兆円であり、それと比較しても4兆円増しています。
税収増の原因はコロナが比較的落ち着き、旅行や外食などが活発になり
そして円安による物価高により支出額が高くなったことによる消費税収入、
また自動車生産や建設工事、そして物流が動き出し経済活動が正常化し
企業の増収につながり法人税の増収、そして雇用改善等による所得税も税収増になっています。
そんななかで現在進行中で岸田首相が推し進めているのは
防衛費増額。
世界における日本の安全保障環境を維持するため防衛力の底上げを目的としたものです。
政府は2019-2022年の5年間で約27兆円だった防衛費を、2023-2027年の5年間は防衛費を約1.6倍の
43兆円にするという目標を2022年12月に掲げました。
実際に2023年度の予算は過去最大の6兆8219億円で2022年度と比較すると1兆4000億円余り多く、
約1.3倍と大幅な増額となっています。
その中で重点的に増額が図られた部分は装備品の維持整備費に昨年度の1.8倍となる2兆355億円、弾薬の取得に3.3倍となる8283億円、
自衛隊施設の整備費に3.3倍となる5049億円となっています。
現状、防衛費増額による増税に政府は踏み切っておらず、2024年もする予定はないと岸田首相は明言してます。
今は国が保有する資産の売却収入や特別会計の繰入金などの税外収入で賄うようです。
しかしながら2027年度以降は防衛費のうち一部財源の約1兆円を国の税金で賄うよう話し合われています。
今月10月10日の令和5年度税制改正の大綱によると
①法人税の付加税
法人税額に対して税率4~4.5%の新たな付加税が課されます。
②たばこ税
たばこ1本につき現状の国たばこ税6.8円が3円上がって9.8円になります。
いきなりじゃなく段階的に引き上げていくとのこと。
③所得税
現状の復興特別所得税2.1%を1%下げる代わりに税率1%の新たな付加税が課されるとのこと。
税額負担は変わりなし。
以上税制は令和6年以降の適切な時期に施行されます。
現在決まっているのはこんなところです。
緩やかに確実に迫ってくる増税は明瞭にみえますが、
結果として税収が増えても一時的な返戻金はあれど
当然のように減税方向にならない今後の日本の税制度。
我々の貴重な税金の使い道を決めるのは政府。
大切に使ってほしいですね!
何かのご参考まで。
参考:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255WE0V21C23A0000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230707/604/
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/fy2022_budget_and_settlement.pdf
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2021/kessan_03_19.pdf
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76984/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2023/defense-expenses/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149KK0U3A610C2000000/#:~:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921381000.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_10.htm
https://www.pref.tokushima.lg.jp/FAQ/docs/7205861/#:~:
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202304/202304f.pdf
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