恒大集団の破産申請に関して！！！

8月17日に中国の恒大集団が米国にて破産法15章の申請をしました。

ニュースによって中国恒大集団がついに破綻したと印象をお持ちの方もいるかもしれないですが、

これは俗にいう倒産ではなさそうです。

米国の連邦倒産法は1～15章まであり、7章は債権者に会社の資産を分配し会社自体を解体してしまうもの。

これが倒産ですね！

今回申請された15章は国際的な企業がアメリカの破産法の下で資産の保全を求めるためのものとなります。

15章は主に国際的な債務者の債務再編を提供することを目的としています。

恒大集団は申請によって米国内の資産を債権者の差し押さえから守り、債務を再編したいのです。

債務の再編とは、借入金の額、利子率、返済スケジュールの再評価をし、

どの債務が最も返済の優先度が高いかを確認します。

その上で、返済スケジュールの延長、利子率の削減、一部の債務の削減など債務の再構築計画などが想定されます。

恒大集団の破産法15章の申請は債務の再編計画の一環と考えられます。

もちろん15章を申請するデメリットはあります。

破産申請は公開されるため、債権者や企業の評判や評価に悪影響を与え、

外部機関も再編計画に介入し、企業の経営権は制約されます。

実際に恒大集団には2021年時点で広東省政府が経営に介入しています。

もちろん今後の金融機関からの新規融資は著しい制限があり、事業継続に大きな障害となります。

恒大集団は15章を申請しつつ、債権者に債務を少しでも返済し再建を目指しているのが

現状の姿と言えそうです。

さてこんな恒大集団ですが、そもそもなぜこんな申請をすることなったのでしょうか？？

恒大集団は広東省に本拠地を置く、大手不動産開発会社です。

1996年に許家印氏がその後の中国の不動産バブルを予測して創業されました。

もともと中国の都市部の住宅は、国家が一元的に投資、建設し企業などに分配するという

住宅供給制がとられてきました。

しかしながら1998年に住宅制度の改革で『土地使用権』の譲渡を解禁されました。

それを背景に都市部住民の所得の増加に伴う住宅買い替えの拡大、

都市部人口の急増そして投機的需要の拡大に

企業や個人の不動産取引が活発化しました。

恒大集団はその波に乗って、地価が安いタイミングで多くの土地を仕入れ、

マンション建設をすることで財を成し、急成長しました。

2020年のグループ売り上げは5072億元（約8兆6000億円）と

不動産企業の中では最大手となり、

日本の不動産開発では業界1位の三井不動産の売り上げ1兆9000億の4倍以上の売り上げとなりました。

しかしながら恒大集団は無理な投資をしていました。

恒大集団の負債比率は1,327.9％と三井不動産の258.6％と実に大きな差がありました。

（負債比率：自己資本に対しての借入の割合。負債/自己資産×100であらわされます。）

不動産開発は一般的に土地の仕入れから、建設資材や建設業者の発注で事業初期に多額のキャッシュが必要となるため

融資額が大きくなりがちですが、それにしても1,327.9％は異常な数値です。

自分の手持ちが100万しかないにも関わらず、1300万を借金しているようなものです。

もちろん本業での収益が好調でマンションが順調に販売できれば、きちんと投資した分が回収できるので

問題ありません。しかしながら

2020年8月に中国当局からの融資規制がかかったため、一気に資金繰りが苦しくなりました。

併せて新型コロナウイルス感染症の対策で中国はゼロコロナ政策による都市封鎖を行いました。

そのため物資の移動が制限され建物の建設が制限されました。

結果として、とにかく現金の回収が難しくなり、発行した社債の利払いができずに

2021年11月に遂にデフォルトとなってしまいました。

現在の負債総額は推定3000億ドル超、約48兆円とも言われます。

さて今回の恒大集団の破産法15章申請の世界経済への影響を検証していきましょう！

ニュースが流れた当日はリスクのある資産からリスクの少ない資産へとお金が流れ

ビットコイン価格やナスダック指数や日経平均株価が下落しました。

中国国内では恒大集団に融資をしている銀行が多額の不良債権を抱える可能性があり

他の中小銀行に「貸し渋り」をおこない、中国経済の停滞も想定されます。

中国は日本の最大の貿易相手国であり中国に市場がある日本企業にとっては

業績への悪影響が考えられます。

しかしながら今回の一件は未曽有の世界不況を引き起こしたリーマンショックとは違うようです。

リーマン・ブラザーズというアメリカでも大手の証券会社が倒産して

米国企業は前面株安となり、ドル安円高から日本の主だった輸出企業に軒並みインパクトを与え

世界の金融市場に流通していた証券化したサブプライムローンの破綻により

世界経済にも大きな影響を与えました。

現在再建を目指す恒大集団の今後の破綻の可能性は

もともと数年前のデフォルト予期の時点から想定されており

中国政府も資産の整理を行いながら慎重に金融市場への波及や不動産市場への影響を避けているようにみえます。そのための破産法15章申請ということですね。

そのため今回のニュースは影響は株式市場の一時的な下落もしくは一時的な数か国の経済の停滞などに限定され

全世界の大不況を起因するものではないと思われます。

以上長縄の独断に基づくニュース考察でした。

ご参考いただければ幸いです。

※今回の記事は米国連邦倒産法の理解のため、WEB記事翻訳＆法律概要の確認にchatGPTを活用させていただきました。

参考：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092WF0Z00C23A8000000/

https://toyokeizai.net/articles/-/475208

https://www.uscourts.gov/services-forms/bankruptcy/bankruptcy-basics/chapter-15-bankruptcy-basics

https://jp.reuters.com/article/china-property-debt-evergrande-idJPKBN2ZT0JY

https://www.jstage.jst.go.jp/article/uhs1993/1995/11/1995_116/_pdf

https://www.rakumachi.jp/news/column/283433

https://news.yahoo.co.jp/articles/98a9a98fe9b0d75b862901c5ff3dff68cca0a182