少子化の中の学習塾市場

少子化がとまりません！

児童手当改善や男性育休制度の助成など、様々な少子化対策を政府がとっていますが、

生まれる子供はどんどん少なくなっています！

厚生労働省によると2023年の年間出生数は75万8631人と戦後最少を更新し、

1983年の年間出生数約150万人から半減しています。

国立社会保障・人口問題研究所によると日本の人口は2056年には１億人を割るといわれています。

そんな中で大打撃が想定される教育産業ですが、市場規模は2兆8000億円前後の推移しており

市場規模が大きく減少しているわけではないです。

経済産業省のデータによると学習塾の売り上げは2021年は5517億円と前年より約800億円アップ、

生徒数も1320万人から1470万人とこちらも増えています。

少子化の中でなぜ学習塾市場が規模拡大しているのでしょうか？

理由は少子化により、一人一人にかける教育費が増えているためです。

一人の女性が一生涯に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は1950年には3.65だったものが

2023年には1.2と過去最低を更新しています。

あわせて、18歳以下の子供一人当たりの年間教育費は1990年には年間30万人に満たなかったものが、

2017年には37.1万円と10万円以上もあがっています。

6ポケット現象というものもあります。

6ポケットとは両親二人とその両親の計6人の財布から一人の子（孫）に

お金を投じる現象のことです。

そのため一人当たりの教育費が増加しており、実際に高校生の通塾率もあがっています。

さらに言えば教育資金一括贈与の制度利用件数と利用金額も増加しています。

この制度は孫もしくは子供に祖父母か両親が1500万まで教育資金として非課税で贈与できる制度です。

2017年の契約数は18万1786件、信託財産設定額はで1兆2399億円（いずれも累計）だったものが

2022年は25万5450件、1兆9155億円と2兆円近く迫っています。

少子化により子供の数は減っているものの、その反面子供の教育費などの経済的サポートを潤沢となり

塾産業は市場規模を保っているのかもしれません。

何かのご参考まで。

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今週の長縄のひとりごと。

定額減税の仕組みはややこしいですねー。

給与所得の方は特に。

給与計算される方の膨大な事務負担が気になります。。。

参考：

https://equity.jiji.com/commentaries/2024022700812g

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3351

https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html07.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472291000.html

https://education-career.jp/magazine/data-report/2019/juku-numbers/

https://www.j-cast.com/kaisha/2023/01/23454560.html?p=all