またまた相続のお話！

今回も引き続き相続税のお話です！

令和5年分の相続税では、

亡くなった方は約157.6万人。

そのうち相続税の申告対象になった方は15万5,740人。

課税割合は9.9％で、約10人に1人が相続税の対象です。

平成26年は4.4％だったため、ここ10年ほどでかなり身近な税金になっています。

さらに、令和5年分の相続税の課税価格は21兆6,335億円、申告税額は3兆53億円。

相続税の対象になった家庭だけで見ると、被相続人1人あたりの課税価格は平均1億3,891万円、ひとりあたりの納税額は平均1,930万円です。

そして相続税の税務調査について。

国税庁の令和5事務年度の相続税実地調査では、調査件数8,556件のうち、申告漏れ等があった件数は7,200件。割合にすると84.2％です。

追徴税額の合計は735億円、1件あたりの追徴税額は859万円でした。

ここで怖いのが、税務署が見ているのは「土地」だけではないということです。

申告漏れ相続財産の構成比を見ると、令和5事務年度は現金・預貯金等が44.1％。

つまり、申告漏れで一番大きいのは不動産ではなく、現金・預貯金まわりです。

ここで出てくるのが、いわゆる名義預金です。

たとえば、

「これは子どもの口座だから、子どものお金」

「孫名義で積み立てていたから、孫のお金」

と思っていても、実際には親が通帳や印鑑を管理していた、本人が自由に使えなかった、贈与された認識がなかった。

こうなると、名義は子どもや孫でも、実質的には亡くなった方の財産と見られる可能性があります。

生前贈与も同じです。

「毎年110万円以内なら大丈夫」

これだけでは注意が必要です！

大切なのは金額だけではありません。

贈与契約書があるか。

振込記録があるか。

もらった人が自由に使っていたか。

贈与する側・もらう側の双方に認識があったか。

ここが曖昧だと、あとから

「それ、本当に贈与でしたか？」

と聞かれる可能性があります。

しかも、贈与税の調査も強まっています。

令和5事務年度の贈与税実地調査では、追徴税額が108億円、前年対比137.5％でした。

国税庁は、贈与税についても財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に調査するとしています。

さらに深堀りすると、国の税収全体で見た相続税の存在感です。

令和5年度の一般会計の租税及び印紙収入は72兆761億円。

相続税収は財務省資料上、贈与税収を含む形で推移が示されており、令和5年度は3兆円台規模。

ざっくり言えば、国の税収の中でも約5％前後を占める存在です。令和7年度予算でも、相続税は3兆4,610億円、一般会計歳入全体の3.0％とされています。

つまり国から見ても、相続税は決して“小さな税金”ではありません。

相続対策で大切なのは、

やったつもり”ではなく、“説明できる状態”にしておくこと。

通帳の動き。

贈与契約書。

印鑑や通帳の管理。

誰が自由に使えるお金だったのか。

家族の間で認識がそろっていたのか。

ここが曖昧なままだと、困るのは残された家族ですね！

相続対策とは、税金を減らすことだけではありません。

税務署から聞かれたときに、

「これはこういう理由で、こう管理していました」

と家族が説明できる状態を作っておくこと。

そして証拠の書類なども揃えておくこと。

相続対策はしっかりしたいですね！

ご参考まで。

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今週の長縄のひとりごと。

最近は、恋愛相談を親にする子どもが増えているそうです。

調査では、15歳～24歳のヤング男性の約6割が性の65.7％が「母親と恋愛話をするのはアリ」と答えていました。

昔より親子の距離が近い時代なんでしょうね。

時の流れを感じます。

参考：

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94625

https://www.gov-online.go.jp/article/202403/entry-5848.html

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

https://souzoku.asahi.com/article/16348266

https://teams-tax.com/blog/archives/13758/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000006496.html